ファクタリングによる資金調達をサポート（手数料や審査を有利に進めるためのお手伝いをいたします）
ファクタリングとは？
ファクタリングとは、将来債権を売却することで手元資金を得ることができるというもので、銀行などの金融機関から借り入れをする資金調達とは性質が異なるため、金融機関からの借入が難しい事業者様もファクタリングなら資金調達できる場合が多くあります。
「絶対売れる商品があるのに仕入れるためのお金がない…」
「来月末には大きな入金があるのだけど、別の支払い期日が迫っている…」
「予想よりも売上が低迷してしまい運転資金が足りなくなってしまった」
「急に大きな受注が入ってしまい、それに伴う先出しのコスト（人件費や材料費など）が必要になってしまった」
…会社経営していると、こんなハラハラするような場面に出くわすこともありますよね。
こんな時、将来入金されることが確定している債権（請求書）をファクタリング会社に売却して即座に手元資金を確保することができるのがファクタリングです。
その後、売掛先からの入金があったら、契約時に定めた手数料を上乗せしてファクタリング会社に支払うことで契約が完結します。
原則として、期日を遅れてしまったりすることがなければ、売掛先にはファクタリング契約をして資金調達した事実を知られることはありません。（※2社間ファクタリングの場合）
多くの場合、申し込み当日には資金が確保できますので、銀行などで借り入れをするより迅速に資金調達できるのが大きなメリットです。…しかし、ファクタリングには大きなリスクがあります。
ファクタリング 3つの危険性
ファクタリングは、うまく活用すれば、資金繰りを改善する特効薬になりえるのですが大きな危険性が潜んでいます。
ここでは、代表的な３つの危険性について解説します。
1. 悪質なファクタリング会社が潜んでいること
色々なリスクがありますが、圧倒的に深刻なリスクは悪徳なファクタリング会社が多く存在するという事実です。
日本国内においては、ファクタリングは金融サービスではなく債権の売買とされている為、金融免許がなくてもファクタリング会社になることはできますし、金融庁の貸金業法も当てはまりません。
このような参入障壁の低さから、ファクタリング会社は急増しており、X社のGrok2によれば、2025年現在においては日本国内に数百社のファクタリング業者があるとのことです。
経営難の会社が増えており、ファクタリング会社が増えることで、そのサービスを享受できることは良いことなのですが、問題なのは、前述のように金融庁の管轄外のため、貸金業法が適用されず、金融免許も不要で参入できてしまうため、闇金業者がファクタリング会社に転向するようなケースも多々あり、悪質なファクタリング会社が数多く存在してしまっているという現状があります。
知らずにそのような会社と契約をしてしまった場合、なんらかのトラブルに巻き込まれてしまう可能性も高く非常に危険です。
なかには、支払い期限を過ぎてしまったわけではないのに、売掛先に対してファクタリング契約の事実を明かされてしまい、その後の取り引きがなくなってしまったり、やむない事情で支払いが遅延してしまったにも関わらず、必要以上に執拗な取り立てを迫られるようなケースもあって、金融庁でも注意喚起しています。
[参考] 【金融庁】ファクタリングに関する注意喚起
2. 高額な手数料で事業を圧迫してしまうこと
前述の通り、ファクタリングには貸金業法が適用されませんので、契約手数料はファクタリング会社の裁量で決められていますが、債権の買取金額に対して10〜20%程度が一般的といわれています。
手数料の算定基準は会社ごとに異なりますが、「1. 売掛先（請求先）の信用度」と「2. 売掛債権が行使される迄の日数」によって算出される場合が多いようです。
例えば、高級時計を売却する際も、ロレックスやパティックフィリップのように有名ブランドのものであれば、購入時に近しい金額で売却できることもありますが、無名ブランドの時計となれば査定金額が低くなってしまうこともあることは想像できると思います。
それと同じように、売掛先が一部上場企業であるか、資本金の大小など、世間の認知度などから売掛先の信用度を査定します。
また、対象の売掛債権が何日後に入金される債権であるかも査定基準として重要で、長ければ長いほど手数料が高くなる傾向にあり、60日以上先の債権はそもそも買取対象にしないファクタリング会社も多いようです。
急場を凌ぐ意味でファクタリングサービスを利用することは一つの経営判断ですが、仮に20%の手数料で契約した場合、100万円を調達できたとしても、対象の債権が入金された時には120万円にして支払わなければなりません。
急な事情で資金が必要になった場合や、その資金を得ることで大きなチャンスを掴めるならば、その手数料がかかっても資金調達する必要がある場合もあるかと思いますが、計画的に利用できなければ、手数料によって経営を圧迫してしまうことになりかねません。
3. ファクタリング会社への支払いが遅れてしまうリスク
ファクタリングの性質上、対象債権の入金があった時点でそのお金をしっかり保全したうえで、ファクタリング会社に契約時に定めた金額を支払わなければなりません。
しかし、例えば、入金があったタイミングで急な引き落としがあって支払うべき金額が用意できなくなってしまった場合などにおいては、売掛債権譲渡通知書という通知が売掛先に発送されてしまう場合があります。
これは、ファクタリング会社が売掛先に対して、契約通りに支払いがされなかったという事実を伝えたうえで、次回、次々会の債権を差し押さえするという内容のものです。
売掛先に、ファクタリング契約があったことを知られてしまい、更には、その支払いが遅れていると言うことまで知られてしまうことは、やはり事業者間の信頼関係に影響がでてしまい、その後の取引にも影響を及ぶ可能性があります。
現に、債権譲渡通知が発送されてしまったが為に、対象の取引先との取引が終了してしまい、将来得られる筈だった売上が消滅してしまうような事態に陥るケースも少なくありません。
安全にファクタリングをする為にはどうしたら良いか？
ファクタリング自体は契約したらすぐに資金調達ができる心強い資金調達方法ですが、前述の通りリスクも大きくあります。
安全にファクタリングサービスを利用するためには下記の条件をクリアしなければなりません。
- 悪質なファクタリング会社を選ばないこと
- 好条件（手数料など）で契約できるファクタリング会社を選ぶこと
- 必要以上に取り立てが厳しいファクタリング会社は避けること
…要するに、ファクタリング会社選びがとても重要です。
とはいえ、はじめてファクタリングを利用する場合はどの会社が安心して利用できるファクタリング会社であるか見極めることが難しいため、当社では、お客様の要望を聞き取りしたうえで提携しているファクタリング会社を紹介したり、事前の条件交渉をいたします。
なお、仲介料や相談費用は一才かかりません。
むしろ、事業の将来性などをお聞かせ頂くことができれば、お客様のお名前を伏せた状態でファクタリング会社に対して代理の条件交渉を致します。
ご相談の流れ
当サービスをご利用の際は下記の手順で進めてまいります。
- まずはお問合せフォームからご連絡くださいませ。
- 当社担当者よりご連絡差し上げます。（メールでお知らせします）
- 必要に応じて、電話やZOOMにて面談をさせて頂く場合があります。
- 当社にて情報をまとめ、ファクタリング会社に対して条件交渉を致します。（※この時点ではファクタリング会社にお客様を特定する情報は開示しません。）
- 仮査定額をご報告させていただきます。
- 仮査定額がご希望に沿うものだった場合には、お客様ご自身にてファクタリング会社にお申し込み頂きます。
注意事項/確認事項
- お預かりした個人情報は第三者に提供することはありません。
- 仮査定額はファクタリング会社が算出する実際の査定額と異なる場合があります。
- ファクタリング会社とのトラブルや契約内容については当社では対応できませんのでご了承ください。
